厚生労働省は、2025年度補正予算に盛り込まれた「病床数適正化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県に8日付で通知した。産科や小児科部門の病床は削減のカウントに原則含めず、支援対象にしないとする内容。【兼松昭夫】

■病床削減の実績なければ全額返還

　また、感染症法に基づき病床確保の医療措置協定を都道府県と締結した病床の削減も、「予防計画」の確保数を上回る余剰分を除き

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